「責任ある機関投資家」の諸原則

日本版スチュワードシップコードは、機関投資家に対し投資活動の透明性を高めることを目的として、株主総会における議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表するように求めております。
こうした求めに応じる形で、国内の主要な機関投資家は、2017年度より個別の開示を開始いたしました。
株式会社ガバナンスリサーチは、これらの開示情報を、発行企業側からも見やすく一覧できるデータとして取りまとめました。
機関投資家の議決権行使に乗せたメッセージが企業経営者に正確に届き、相互の理解が深まることで日本企業のガバナンスが向上することを願っております。

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